弁護士へのご相談・ご依頼のタイミング

一般のイメージとして、弁護士の支援が必要な時期は、保険会社から賠償の提示があって、交渉をする時点であると思われがちです。治療が終了するまでは、弁護士がやることはないとして、依頼を断る事務所もあるようです。

弁護士の必要度

しかし、当事務所では、事故直後・通院中であっても弁護士支援の必要度は変わらないと考えております。治療終了時に保険会社から賠償額の提示があり、その金額に疑問に持たれて相談にいらっしゃる方は多いのですが、「もっと早く相談に来てもらえれば・・」と思うケースもあります。

例えば、事故から3か月が経過し、保険会社から治療費の打ち切りを宣告され、被害者としてはまだ治療の効果があるので通院したいと思っていても、保険会社が認めてくれなければ通院できないと考えてしまい、治療終了を受け入れている場合があります。

精神的な負担また、「保険会社からの執拗な連絡が煩わしい」ために通院を終了したケースも多いですが、弁護士が関与することで、保険会社からの連絡は全て弁護士を通さなければならなくなりますので(保険会社から直接連絡がこなくなります)、精神的な負担が格段に減ることになります。

他に、先に物損で不利な過失割合を受け入れてしまった結果、保険会社が人身の賠償でも強硬に過失割合を主張してくることがあります。

上記以外にも、適切な後遺障害認定獲得のため、通院中からの準備が必要となってくる場合もあります。

※後遺障害については後遺障害認定についてのページをご覧ください。
弁護士の支援がないことのデメリットもご覧ください。

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