弁護士費用

交通事故
経済的利益着手金成功報酬
300万円までの部分8.8％（最低額11万円）17.6％（最低額22万円）
300万円を超えて3000万円までの部分5.5％11％
3000万円を超える部分3.3％6.6％
  • 上記は、交渉事件の費用です。訴訟や仲裁機関利用の場合は事案により変動いたします。
  • 経済的利益は、ご依頼以降に、事故の賠償（補償）として受領する金額の全てを含みます。
  • 加害者（相手方）が任意保険に加入しており、賠償額の回収が合理的に見込まれる場合には、ご依頼時の着手金のお支払いの猶予も可能です。
  • 弁護士費用保険（弁護士費用特約）のご利用に対応しております。ただし、ご加入の弁護士費用保険が認める支給額と当事務所の報酬基準に差額が生じる場合、差額をご負担いただく場合がございます（経済的利益の額、難易度、希望される解決水準や法的手続の有無、希望する業務の合理性、ご依頼の時期を踏まえて、事案ごとに判断いたします）。
  • 交渉以外の業務（自賠責被害者請求、医療記録の取付、画像鑑定等）に対する事務手数料が別途必要となる場合があります。
明渡請求 １　賃借人（入居者）が家賃滞納をしている場合
交渉事件着手金22万円、報酬金22万円
調停・訴訟交渉事件に着手金11万円を追加
２　賃料滞納以外の理由（老朽化、用法違反など）で賃貸借契約を解除したい場合
交渉事件着手金22万円、報酬金22～44万円
調停・訴訟交渉事件に着手金11万円を追加
３　自己利用や取壊しのために明渡しを求める場合
交渉事件着手金33万円、報酬金33～55万円
調停・訴訟交渉事件に着手金を追加（別途協議）

借金問題
任意整理債権者1社あたり3万3000円～
個人破産33万円～
個人再生手続き44万円～
※ご無理のない範囲での分割払いに対応しております。 法人・事業者
経済的利益を算定できる事件交通事故の事件基準と同様
経済的利益の算定が困難な事件事案により着手金・報酬金、タイムチャージ、月額費用等を選択の上、見積りいたします
顧問業務月額3.3万円～
顧問業務に含まれるもの
  • 日常の法律相談（優先的に予定をお入れいたします）。 ご相談は、面談のほか、お電話、オンライン、LINE、メール等、各種方法に対応いたします。
  • 簡易な書面作成(特段の調査等を要せずに作成可能なもの。A4で1枚程度の分量)
  • 内容証明郵便の作成送付（実費別）及びこれに対する問い合わせ対応
  • 簡易な調査業務（法令や裁判例の調査、照会等）
  • 会社役員・従業員からの業務外の法律相談（離婚、交通事故、賃貸トラブルなど）
  • 債権回収（月1件程度） 特に回数や時間の制限はありませんが、ボリュームに応じて、更新時に顧問料の増減をさせて頂く場合がございます。通常は自動更新とさせて頂いております｡ 債権回収の場合、回収に成功した場合、回収額の33％を報酬としていただきます。
顧問割引制度 交渉の代理人や訴訟手続きなど、顧問業務に含まれない業務をご依頼いただく場合の弁護士報酬を通常事務所基準よりも減額いたします。

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