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［お子さんが独立し、第２の人生の歩みを考えられている方へ］
このページでは、お子さんが成人し、社会人になったことをきっかけに、ご主人との婚姻関係に終止符を打ちたいとお考えの方を想定して、離婚の手続、影響などについて解説いたします。
離婚の方法協議離婚 双方が離婚届に署名・押印して、役所に届け出る方式で、日本では約９割の夫婦が協議で離婚していると言われています。夫婦ともに離婚に合意しており、離婚条件（親権、養育費、財産分与、慰謝料）にも大きな争いがない場合が利用前提となります。
調停離婚 離婚自体に相手が応じてくれない場合、離婚自体は合意できているが離婚条件について合意ができない場合に利用する手続です。
調停委員の仲裁により双方の主張が整理され、話し合いによる合意を目指します。
もし調停での話し合いの見込みがなければ、調停は不成立となります。
裁判離婚 調停で離婚が合意できなかった場合、最後に、離婚裁判を提起することになります。
離婚自体に争いがある場合は、離婚事由があるかどうかが争いなりますし、離婚条件に争いがある場合は、双方の主張について互いに立証を尽くすことになります。
同居・別居について 協議離婚の場合は同居されたままの夫婦が多いと思われますが、調停以降に進む場合には、別居されている方が大半です。
この場合、離婚までの間の生活費として、離婚調停と併せて「婚姻費用分担を求める調停」を申し立てることが一般的です。
婚姻費用は、双方の収入を基に、住宅ローンなどの諸事情を加味して、決められます。
通常は、妻側が夫側に請求をしますが、妻側のほうが収入が多い場合は、妻側が夫側に婚姻費用を支払う場合もあります。
同居中でも調停は利用できますが、調停後に自宅に戻って、相手方と顔を合わせるのは気まずさがあるかと思います。できれば、どこかのタイミングで、別居されたほうが精神的負担は軽減されます。
相手が離婚に反対する場合 相手が離婚に反対している場合、裁判で裁判所に、離婚を認めてもらうことになります。
相手が継続的なＤＶや不貞をしていた場合や既に長期間別居されている場合は、離婚が認められやすいですが、一般的には、性格や価値観に不一致、モラルハラスメント、親族関係、暴行・暴言などを理由として掲げられることが多いです。なかには、相手が窃盗などで逮捕されたことや、借金があるのを隠されていたこと、などをきっかけとして離婚を請求される場合もあります。
これらが、「婚姻を継続しがたい重大な事由」にあたることを主張していきます。
財産分与について 通常、財産分与は、夫婦が婚姻中に形成した財産の清算を指します。
そして、現在、よほどの事情がない限り、割合は２分の１と考えられています。
調停における争点も、寄与の割合というよりも、財産の特有性や、財産の調査、評価、生活費のための借金の取扱などがメインとなることが多いです。
ただし、完全に２分の１とした金額に加えて、扶養的な要素が加味される場合もあります。
すなわち、多くの家庭では、男性の経済的収入が多く、女性は専業主婦ないしパートタイムで働いていることが多く、離婚により女性が経済的に困窮することがあります。
そのため、２分の１の割合に多少の上乗せをする形で合意する場合も珍しくありません。
その場合の男性側のメリットとしては、早期離婚により婚姻費用の支払い義務から解放されることが挙げられます。
財産分与における財産の範囲、評価については、難しい論点が多く、弁護士に依頼されないことで、不利益な結果となる場合があります。
なお、離婚から２年経過すると、請求ができなくなりますので、ご注意ください。
退職金（支給前であっても支給の確実性がある場合）も財産分与の対象になりますので、婚姻期間相当分について２分の１の権利を請求することができます。
慰謝料について 婚姻中、ＤＶや不貞、生活費を渡さないなど、離婚に至る原因がご主人にあれば、慰謝料の請求も可能ですが、性格の不一致のほか、家事に非協力的、態度が横柄、などであれば慰謝料を求めるのは難しいのが現実です。
年金分割について 年金分割制度は、離婚後に片方配偶者の年金保険料の納付実績の一部を分割し、それをもう片方の配偶者が受け取れるという制度です。
この制度は「厚生年金保険および共済年金の部分」に限り、「婚姻期間中の保険料納付実績」を分割する制度です。基礎年金である「国民年金」に相当する部分や、「厚生年金基金・国民年金基金」等に相当する部分は分割の対象にはなりません。また、「婚姻前の期間」の分は反映されません のでご留意ください。
お名前について 離婚後、民法上当然に結婚前の氏に戻ります。
しかし、離婚の日から３ヵ月以内に「婚氏続称の届出」というものを居住する管轄の役所に提出することにより、結婚している間の氏を離婚後も名乗ることができます。
