仙台で交通事故の被害者救済に強い弁護士事務所なら当事務所へ。
2016年10月19日
ご依頼のタイミング
弁護士へのご依頼は、
このような段階になったときには、弁護士に対応を一任することが望ましいと考えます。
賠償提示を受けた場合と弁護士の必要性
被害者の方が弁護士に期待されることは、「適正な賠償金を確保すること」です。
しかし、実際の賠償額の交渉は、通院が終了して、後遺障害の結果が出た後となります。後遺障害の結果まで待たないと損害額が確定しないからです。
ただし、弊所では、通院中であっても、一度は、弁護士からの助言を受けておくべきだと考えます。
世間には、交通事故に関する情報が蔓延していますが、間違った知識・理解のまま対応をする（もしくはしない）ことで、不利益を被る危険があるからです。
適正な補償を受けるための弁護士支援
宮城県内の平成27年の交通事故の発生件数は8624件となっており、道路の整備や車の安全性能が向上した現代社会でも、日々、多くの交通事故が発生しています。
誰にでも事故の被害者になる可能性はあるところ、弁護士でも交通事故の被害者となることはありますが、被害者の方が望まれることは、（１）お怪我が治ること、（２）適切な補償を受けることにあります。
しかし、治療が必要なのに、保険会社から治療費の支払を打ち切られたり、保険会社基準と呼ばれる極めて低額な賠償額で示談をされている方が、今でも、大勢いらっしゃいます。
被害者の救済のために弁護士が必要な理由
加害者側は、保険会社という交通事故の示談のプロが対応し、加害者本人が交渉する必要はありません。他方、何の落ち度もない被害者の方は、何の支援体制もなく、ご自分で対応しなければなりません。あまり知られていないことですが、被害者に過失がない場合ほど、被害者側の保険会社が矢面にたつことができない仕組みになっています。
交通事故で適正な補償を受けるためには、実務の動向や相場観、専門知識などが必要ですが、多くの方が交通事故に遭うのが初めてで、プロの保険会社と対等に交渉することは困難です。被害者の救済には、このような構造的不平等を是正することが不可欠です。
そこで、当事務所では、正しい知識と経験を踏まえて、相手方の保険会社と毅然とした立場で交渉し、被害者の方が適正な補償を受けることができるように、積極的に交通事故の問題に取り組んでおります。
ケース1
事故から３か月が経過した時点で、保険会社から治療費の打ち切りを宣告され、被害者としては、通院したかったが、保険会社が認めてくれなければ通院できないと考えてしまい、治療終了を受け入れてしまった場合
ケース2
先に物損で不利な過失割合を受け入れてしまった結果、保険会社が人身の賠償でも強硬に過失割合を主張してくる
上記以外にも、通院期間が短い、通院頻度が少ないという理由だけで後遺障害が認定されなかったり、慰謝料の算定において不利になった場合などがあります。
弊所の担当事案で、腕を骨折してためにボルトを埋めて、ギプスを装着して、保存療法に務めていたところ、ボルトが折れてしまったということがありました。
相手保険会社は、治療中に別の外圧がかかったことが原因であり、保険会社に責任はないと主張してくることが想定されたため、弊所では、主治医に、ボルトが折れる蓋然性について意見を頂き、それを相手保険会社に速やかに送付することで、理解を得て、無用な争点化を防ぐことができました。
適切な補償を受けるため、まず一度、交通事故に強い弁護士にご相談してください。弁護士の支援がないことのデメリットや後遺障害については下記をご覧ください。
弁護士の支援がないことによるデメリット
ケース１
ある被害者の方は、通院先の医師から安静を指示されました。その方は、「安静にしていれば治る」と信じ、以後はほとんど通院せず、自宅安静を主としていました。しかし、数か月たっても症状が良くなりませんでした。
保険会社からは通院の頻度が少ないことを理由に早期の治療費打ち切りを宣告され、賠償交渉でも、通院頻度の少なさがネックとなり、低額の補償しか受けられませんでした。
交通事故実務においては、保険会社側の指針や慰謝料の算定において通院頻度がある程度考慮されるのですが、適切な助言がないために、十分な治療・補償を受けることができませんでした。
ケース２
被害者は２人の子を持つ主婦兼パートの方です。
被害者は事故初期の数日間、痛みのためにパートを休みました。保険会社からは、「休業損害証明書」を会社に提出するよう指示され、その指示に従ったところ、保険会社から数日間の休業分の補償が支払われ、示談は終了しました。
しかし、この方の場合、パートよりもむしろ日々の主婦業を満足にこなせなかった影響が大きいのは明らかでした。交通事故実務において、主婦業も補償の対象とされており、請求は可能でしたが、適切な助言がないために、不利な示談をしてしまいました。
ケース１は治療中（事故直後）に弁護士の助言が必要だったケースです。
ケース２は交渉段階で弁護士が介入していれば適切な補償が受けられたケースです。
「大きな事故ではないので、弁護士に相談するのは気がひける」、「相談する必要がない」、と思われる方も多く、これらは誰にでも起こりうる例だと思います。
しかし当事務所が支援した案件では、同種事案で賠償額が4倍に増加したケースもございます。
本来は請求が可能なのに見落とされていたり、適正慰謝料の根拠が考慮されていなかったりしたことが原因です。
ご自身で抱える「違和感」や「疑問」が正しいものかを判断することはとても難しいことです。間違いがあっては正当な補償は受けられませんし、答えが決まっていない問題では、被害者に望ましい結論になるよう導く作業が必要となります。
この作業には、正確・広範な知識と経験が求められますが、弁護士であっても交通事故に関する正確な知識がなければ間違うことがありますので、弁護士選択も重要になってきます。当事務所では、日頃より多数の交通事故案件を取り扱っておりますので、必ず皆様のお力になれると思います。
2016年10月18日
当事務所は、被害者側専門で交通事故の被害者の方からの
ご相談・ご依頼に力を入れており、多数の解決実績を有している取扱分野です。
feature 1はじめに
当事務所の代表弁護士は、公益財団法人・交通事故紛争処理センター（仙台支部）で被害者と保険会社の賠償交渉のあっせん業務にたずさわった経験があり、多くの交通事故紛争案件に関与して、適正・妥当な解決に導いてきました。
交通事故において、保険会社との交渉のポイントを熟知しておりますので、その知見を活かして、早期に満足のいく示談を目指します。
feature 2ご依頼の経緯
当事務所ではホームページからのお問い合わせのほか、依頼者、損害保険代理店、他士業のからご紹介でご相談を受けております。
多数のご紹介を頂けることは、大変ありがたいことです。感謝の気持ちをもって対応にあたらせていただいております。
2016年10月17日
交通事故
| 経済的利益 | 着手金 | 成功報酬 |
|---|---|---|
| 300万円までの部分 | 8.8％（最低額11万円） | 17.6％（最低額22万円） |
| 300万円を超えて3000万円までの部分 | 5.5％ | 11％ |
| 3000万円を超える部分 | 3.3％ | 6.6％ |
【弁護士費用保険（弁護士費用特約）にご加入の方】
・弁護士費用保険からの支給額と当事務所の報酬基準に差額が生じる場合、差額をご負担いただく場合がございます。
・弁護士費用保険からの支給額は、経済的利益（≒賠償額から自賠責支給予定額を除いが額）に応じて決まります。
・そのため、経済的利益が少額にとどまる場合で、通院中からご依頼する場合、医療鑑定をご希望の場合、交通事故紛争処理センターをご利用する場合など、自己負担が生じる可能性がございます。
・他方、通院終了後の交渉事件のご依頼であれば、原則、自己負担をいただかないようにしております。
・交渉以外の業務（自賠責被害者請求、医療記録の取付、画像鑑定等）に対する事務手数料が必要となる場合があります。
【アクサダイレクト及びＳＢＩ損害保険の弁護士費用保険にご加入の方】
・他の多くの保険会社と異なり最低報酬制度（着手金１０万円、報酬金２０万円）の定めがないため、経済的利益が１２５万円未満の場合、原則、弁護士費用の自己負担が生じます（例外的に、業務範囲や期間を限定することで、自己負担が生じないように対応できるケースもございます）。
・そのため、経済的利益が少額にとどまることが予想される場合で、弁護士費用保険の範囲でのご依頼をお考えの方は、以上をご理解の上で、ご相談にお越しいただきますようお願いいたします。
明渡請求
１ 賃借人（入居者）が家賃滞納をしている場合
| 交渉事件 | 着手金22万円、報酬金22万円 |
|---|---|
| 調停・訴訟 | 交渉事件に着手金11万円を追加 |
２ 賃料滞納以外の理由（老朽化、用法違反など）で賃貸借契約を解除したい場合
| 交渉事件 | 着手金22万円、報酬金22～44万円 |
|---|---|
| 調停・訴訟 | 交渉事件に着手金11万円を追加 |
３ 自己利用や取壊しのために明渡しを求める場合
| 交渉事件 | 着手金33万円、報酬金33～55万円 |
|---|---|
| 調停・訴訟 | 交渉事件に着手金を追加（別途協議） |
借金問題
| 任意整理 | 債権者1社あたり3万3000円～ |
|---|
| 個人破産 | 33万円～ |
|---|
| 個人再生手続き | 44万円～ |
|---|
※ご無理のない範囲での分割払いに対応しております。
法人・事業者
| 経済的利益を算定できる事件 | 交通事故の事件基準と同様 |
|---|---|
| 経済的利益の算定が困難な事件 | 事案により着手金・報酬金、タイムチャージ、月額費用等を選択の上、見積りいたします |
| 顧問業務 | 月額3.3万円～ |
|---|
顧問業務に含まれるもの
顧問割引制度
交渉の代理人や訴訟手続きなど、顧問業務に含まれない業務をご依頼いただく場合の弁護士報酬を通常事務所基準よりも減額いたします。
当事務所では、交通事故の被害者側の事案では、相談料無料、ご依頼時の着手金無料（回収した賠償金からご精算）の料金体系を採用しております。