会社顧問
サービス概要のご案内
「顧問契約」とは、ご相談があった場合に、他の案件よりも優先してご相談・ご依頼に応じることをお約束するサービスです。
法的トラブルが発生した場合、最初に悩まれることは、相談できる弁護士にたどり着く方法です。弁護士会の法律相談などにいらっしゃる経営者の方もまだまだいらっしゃいますが、万一のときに（いつでも）、すぐに法律相談できる関係をトラブル前から構築できることが「顧問契約」の利点です。
最優先でご対応
初めての法律事務所にご相談される場合、相談日が2～3日後に設定されることも珍しくありません。しかし、顧問先（顧問契約を締結している）の場合、他の予定をキャンセルや延期してでも早期に相談を設定いたしますし、事務所の受付時間外でも対応いたします。
また、せっかく相談をしても、対応した弁護士の専門外であったり、多忙を理由に依頼を断られる場合もあります。
しかし、顧問先の依頼は、利益相反であったり、一部の特殊な事案でない限り、依頼をお断りせず、また、どうしても依頼を受けられない場合には、信頼できる弁護士を紹介いたします。
顧問料（月額）
| 一般的な中小企業 | 5.5万円（税込） |
|---|
- 従業員数が10名未満の場合、規模に応じて、減額いたします。
- 特定業界の場合、増減いたします。
顧問業務に含まれるもの
- 日常の法律相談（優先的に予定をお入れいたします）。 ご相談は、面談のほか、お電話、オンライン、LINE、メール等、各種方法に対応いたします。
- 書面作成(特段の調査を要せずに作成できるもの)
- 債権請求通知文の作成・送付
- 法令や裁判例の調査
- 会社役員・従業員からの法律相談 業務が長時間に及ぶ場合は更新時に顧問料の増減をさせて頂く場合がございます。通常は自動更新とさせて頂いております｡ 債権回収（請求）の場合、着手金は頂きませんが、回収額の33％を報酬としていただきます。
顧問割引制度
交渉の代理人や訴訟手続きなど、顧問業務に含まれない業務をご依頼いただく場合の弁護士報酬を通常事務所基準よりも減額いたします。