平成24年 弁護士のつぶやき

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11月のつぶやき

【11月のつぶやき】

2012/11/28 会議 12月8日(土)午後1時半から、仙台市福祉プラザ2階で、「第7回成年後見セミナー」が開催されますが、その第3部の専門職後見人のパネルディスカッションに、パネラーの一人として壇上いたしますので、本日夕方6時から、事前打ち合わせに参加しました。
 成年後見人(以下、「後見人」といいます)は、親族が家庭裁判所から選任されることが圧倒的に多いのですが、近年は、家族関係の複雑化などから、第三者の専門職(社会福祉士、弁護士、司法書士、税理士、行政書士等)が、後見人として選任を受けることが増えています。
 弁護士が後見人となるのは、①被後見人の資産が多額であるか、親族間で後継者争いがある場合、②被後見人が法的紛に巻き込まれている場合(裁判中など)、③親族が後見人となっていたが横領等で解任されてしまった事案、が多いです。
 私は、「これぞ弁護士が担当すべき事案だ!」と胸を張れる経験は残念ながらないのですが、一般的に弁護士が後見人とつく事例と、役割、メリット等についてお話させていただく予定です。
 パネラーが私のほかに4人もいますので、経験豊富な他のパネラーのお話に期待しています(笑)。
 そのセミナーですが、主催は仙台市成年後見サポート推進協議会で、先着250名。
 既に定員に近い申し込みがあります。
 参加費は資料代として一人500円です。

【6月のつぶやき】

2012/06/30 行政の手続き 1年4か月,当事務所で事務員として働いてくれたK氏が諸事情で退職することとなり,ハローワークに求人を出し,新しい方を向かい入れることになりました。
 独立して一番大変に感じるのは,雇用の手続きの煩雑さです。
 労働局,年金事務所,税務署,市町村・・・・
 各行政機関に異なる時期に必要な書類を提出しなければなりません。
 基礎となる情報はほとんど変わらないのに(基本的に給与のこと),書式が全て異なるので,毎回書式例を見ながら記載するのは本当に大変です。
 管轄が異なるのはわかりますが,もう少し情報を一元化して欲しいと思います。
 私は成年後見人もしているのですが,高齢者の公的保険の手続きもかなり煩雑です。
 同じ区役所なのに担当部署が違うと,その都度,成年後見人である証明を求められますし,介護保険,自立支援,健康保険等も手続きも同じ資料を求められます。多くの方が,自分がどの手続きをしているのか理解されていないと思います。
 国は国民総背番号制度の導入を検討しています。
 情報流出の際の被害の大きさが懸念されていますが,計り知れないメリットもあると思います。

【5月のつぶやき】

2012/05/30 退職後の競業行為に対する損害賠償 先日,東京のほうの裁判所に係属していた事件で,全面勝訴判決を得ることができました。
 従業員が退職後に,元の会社と同種の起業をしたために,元の会社が,「競業されたことで損害が生じたので賠償しろ」と請求してきた事案です。
 当方は,被告(従業員)の代理人として活動しました。
 このような事案について,最高裁判所は,第一小法廷平成22年3月25日判決において,①競業禁止義務に関する特約の有無,②独立後の営業行為の不当性の程度,③退職時期と起業の時期の間隔などの基準を立てています。
 基本的には,退職後の従業員に制約を課すことは,職業選択の自由の観点からも相当難しいと考えられています。
 当初から勝訴であるとの確信を持っていたので,比較的安心して進めていけた事件です(とはいえ,世の中にはおかしな判断をする裁判官もいるので気を抜くことはできませんが)。

【4月のつぶやき】

2012/04/05 起訴直後の保釈が認められた事例 今回は、第1回公判前,保釈が認められた事案です。
 (前回も保釈関係の事案を紹介しましたが,前回は、第1回公判が終了した後の保釈でした。)
 共犯事件で,被害者もおり,第1回公判前なので,裁判所としては被告人が公判で自白するか否認か分からない段階でしたので,保釈申請が通るか心配な面がありました。
 幸いにして本件では,前科がないこと,身元引受人がいること,執行猶予事案であることなどの事情が功を奏し,無事保釈が認められ、即日,保釈保証金を納付しました。

【3月のつぶやき】

2012/03/16 震災無料相談 東日本大震災の被災者を支援するため、日本司法支援センター(法テラス)の利用条件を緩和し、今後3年間は震災に関連した被災者の法律相談は無料にすることなどを盛り込んだ特例法案が、16日の衆議院本会議で全会一致で可決されたとのことです。
 これまで、法テラスの無料相談は、収入や資産が一定額以下の方たちが利用できました。
 しかし、震災被害により、多額の生命保険や地震保険等を手にしたために、資力要件を満たさない被災者の方も散見されます。
 私は本日、東松島市の鳴瀬庁舎で法律相談を行って来ましたが、まだまだ相談を必要とされている被災者の方は多いです。
 ようやく被災地の買い上げなどの行政の枠組みが決まりつつあり、これまで将来の人生設計が不安定であった被災者の方々が、今後について本格的・具体的に考え始めることができる時期に来ています。
 一つの助言が悩みを減らすこともあります。
 本日も、私的整理ガイドラインという制度が、一体誰が何のために作ったものなのか知らず、「今日の相談で初めてわかった。」との声もありました。
 ありきたりのフレーズですが、「まずは相談に来てください!」と、声を大にして呼びかけたいです。
 

【2月のつぶやき】

2012/02/18 交通事故被害の解決事案 4か月前に受任した保険会社との交渉案件が、和解(示談)で解決しました。
 1000万円以上の開きがあったのですが、当方の依頼者、相手方保険会社の担当者、共に誠実な対応をしていただいたことで、早期に妥協点を見出すことができました。
 通常は、金額に開きが大きいと、紛争処理センターや裁判になることが多く、時間がかかります。
 今回も、受任当初は、具体的な交渉にいく前に、時間をかけて、事故や被害状況の聞き取り、立証に役立つ資料の収集、同種事案の判例調査を行いました。
 そのような準備の一部は、交渉時、相手保険会社からの反論に速やかに回答することに役立ちました。依頼者の方にも大変満足していただけました。

2012/02/03 「請負」と「雇用」 「請負」=会社から独立した個人の事業者
 「雇用」=会社の指揮命令下にある労働者 というのがざっくりしたイメージですが、最大の違いは、トラブルがあった場合、「労働基準法」、「労災補償法」等で守られるかどうかです。
 通常、あまり問題となりませんが、例えば、マッサージ派遣業で、会社が、マッサージ師に「どの温泉施設で何時から何時までいること」を指示し、客がいなければ、タバコを吸ったり新聞を読んでいたりしていても良いが、報酬(給与)は完全歩合という形。
 一見すると、マッサージ師は客がいない間は指揮命令はなく、労働者性が「否定」されるとも考えられますが、結論から言えば、おそらく、労働者性は認定されるのではないかと思います。
 他方、「車持ちの運搬ドライバー」や「一人親方的な大工」は、一般の労働者に比べて、勤務場所や時間、業務遂行に大きな裁量があるため、「労働者」と認められないことがあります。
 参考判例として、最高裁平成18年11月28日判決があります。

【1月のつぶやき】

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