その他取扱い分野

借金問題(債務整理、自己破産、民事再生)

・消費者金融、金融機関、キャッシング、不動産ローンなどの返済にお悩みの方
・病気、会社の倒産などで収入が減少し、返済が困難となった方
・親類、知人、会社の保証人となったが、主債務者が倒産し、請求を受けている方
・できれば破産は避けたい方(特に住宅を残したい方)

★当事務所では、債務整理、自己破産、民事再生の手続きの中から依頼者に最も適した解決方法をご提案します。
民事再生の場合、住宅を保有したまま住宅ローン以外の借金を減額することができます。

不動産(明渡しや退去請求)

・家賃の滞納がある賃借人にお困りの方
・賃借人が死亡した場合の対処にお困りの方
・賃借人が入居ルールを守らずにお困りの方
・原状回復の範囲についてトラブルを抱えている方

★当事務所からの退去通知一本で解決できる場合があります。
賃貸借契約の解除原因に争いがある場合には、明渡しを求める裁判を提起するのが通常です。2~6か月ほどで解決する例が多いです。

夫婦問題(離婚、養育費、慰謝料請求)

・離婚したい方
・財産分与を請求したい方

※具体的な相手の貯金額が不明でも一定程度の調査が可能です
・不倫の慰謝料を請求したい方 または不倫の慰謝料請求を受けている方
※不倫の慰謝料請求には様々な論点が含まれています。

当事者の認識、 婚姻期間、交際に至った経緯などで 、請求の可否及び金額は大きく異なります。ご相談の上 、できる限り、希望に沿った解決方法を模索していきます。

・養育費を請求したい方
・特に公正証書や調停調書で養育費を取り決めたにもかかわらず支払いが滞納している方

※ただし、相手方に収入や貯金がほとんどない場合には回収が困難です。

刑事弁護

刑事弁護とはある日突然、警察が自宅に来て、家族が逮捕されてしまった・・・ そんなドラマのような出来事が日々発生しています。なかには、「任意の事情聴取」となり、その日は自宅に帰れるケースもありますし、そのまま警察署で「逮捕状」が執行されて、少なくとも10日間以上、留置場にとどまらざるをえないケースもあります。

まず第一にご自身・ご家族の想いは、「早期の身柄解放」です。1日でも1時間でも早く自宅に戻る、仕事に復帰する、学校に戻る、それが何よりも大事なことです。更に望ましいのは、「逮捕されずに済む」ことです。

誤解されている方も多いのですが、何か犯罪の容疑があればすぐに逮捕されるわけではありません(現行犯は別)。通常は、警察(捜査機関)は、被害者や関係先から話を聞いて、物的証拠を確認してから、被疑者に接触します(任意の事情聴取からはじまる場合もあれば、いきなり逮捕というケースもあります)。

その際、逮捕するか否かは、(1)罪証隠滅のおそれ (2)逃亡のおそれ の2点から判断されます。「逮捕状」は、「裁判所」が上記(1)、(2)の要件を満たしたと判断したときに発行されます。逆に言えば、(1)、(2)の要件を満たさないと、捜査機関が判断すれば、逮捕されずに捜査が進みます(「在宅捜査」と呼ばれます)。

この判断は、実はかなり現場の警察官の考えによって大きく変わります。同じような事件でも逮捕されるケースとされないケースがあります。ドラマなどで逮捕の際、「お前には弁護士を依頼する権利がある」と刑事がいうものですから、「逮捕されないと弁護人を依頼できない」と思われがちですが、当事務所では、逮捕前であっても嫌疑をかけられている方の弁護活動を行うことができます。

捜査機関が自主的に被疑者に有利な事情は捜査してくれませんので、逮捕を防ぐには、(1)取調べへの対応、(2)捜査機関に何を訴えるべきか、が重要になってきます。また、冒頭にあるように突然逮捕されてしまった場合でも、被害者との早期の示談交渉や、被疑者にとって有利な証拠の確保を早期に行うことで、捜査機関に「身柄の釈放」を働きかけていきます。

現在は、制度が変わり、逮捕の次の「勾留」段階から、国選弁護人を付けてもらうことが可能ですが、どのような弁護人が付くのかはご自身で選ぶことはできません(仙台では名簿で担当日が決まっているので、その日に担当の弁護士が派遣されることになります)。ご家族としては、ご相談の上で、依頼する弁護士を探すことをぜひご検討いただければと思います。
※既に国選弁護人が付かれた後でもご相談・ご依頼は可能です。

成年後見

・相続手続を進めたいが、手続きが進められない
・交通事故の被害に遭われて意識不明となってしまったため、示談交渉が進められない
・施設に入所させたいが、不動産の売買ができない

認知症などで判断能力が著しく低下したと判断されてしまうと様々な法律手続ができなくなります。

成年後見人は、財産管理能力が失われた人の代わりにその人の財産管理や裁判手続きを行えるようにする制度です。そのためには、地域の家庭裁判所に「成年後見申立て」という手続きをする必要があります。 弁護士は、代理人として、必要書類を作成し、裁判所と連絡を取り、申立てがスムーズに行えるよう支援します。

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