弁護士へのご相談・ご依頼のタイミング

 弁護士に交通事故において期待されることは、「適正な賠償金を確保すること」です。
 ご通院が終了して、後遺障害の申請結果が出た後でなければ、損害額が確定しないため、相手との具体的賠償金の交渉は、事故からかなり時間が経ってからになります。

 ただし、弊所では、事故直後や、ご通院中であっても、(依頼するかどうかは別にしても)弁護士による助言を一度は受けておくべきかと思います。
 世の中には、交通事故に関する情報が蔓延しており、誤った理解のまま対応をする(もしくはしない)ことで、不利益を被る危険性があるからです。


弁護士の必要度

 弁護士へのご依頼は、
・通院終了が近づいてきたけれどもまだ痛みが引かない・・(後遺障害申請をしてください、と言われた場合など)、
・後遺障害の結果が出たけれども、適切な認定結果なのかわからない・・
・相手から賠償額の提示が来たけれども、十分かどうか分からない・・
 という時に決めていただいて構いません。
 
 ただし、その時点では、ある程度方向性が出来上がっていることも多いため、事案によっては、弁護士でもどうしようもない相談もございます。
 ですので、通院初期の時点で、一度ご相談に来ることは極めて重要だと考えます。

精神的な負担
例:事故から3か月が経過した時点で、保険会社から治療費の打ち切りを宣告され、被害者としては、通院したかったが、保険会社が認めてくれなければ通院できないと考えてしまい、治療終了を受け入れてしまった場合

例:先に物損で不利な過失割合を受け入れてしまった結果、保険会社が人身の賠償でも強硬に過失割合を主張してくる

 上記以外にも、通院期間が短い、通院頻度が少ないという理由だけで後遺障害が認定されなかったり、慰謝料の算定において不利になった場合などがあります。

 弊所の担当事案で、腕を骨折してためにボルトを埋めて、ギプスを装着して、保存療法に務めていたところ、ボルトが折れてしまったということがありました。
 相手保険会社は、治療中に別の外圧がかかったことが原因であり、保険会社に責任はないと主張してくることが想定されたため、弊所では、主治医に、ボルトが折れる蓋然性について意見を頂き、それを相手保険会社に速やかに送付することで、理解を得て、無用な争点化を防ぐことができました。

 適切な補償を受けるため、まず一度、交通事故に強い弁護士にご相談してください。

※後遺障害については後遺障害認定についてのページをご覧ください。
弁護士の支援がないことのデメリットもご覧ください。

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