被害者救済に弁護士の支援が必要な理由

弁護士支援の必要性

弁護士の支援

宮城県内の平成27年の交通事故の発生件数は8624件となっており、道路の整備や車の安全性能が向上した現代社会でも、日々、多くの交通事故が発生しています。

弁護士も交通事故の被害者となったことがありますが、被害者の方が望まれることは、(1)怪我が治ること、(2)適切な補償を受けることにあります。

しかし、治療が必要なのに、保険会社から治療費の支払を打ち切られたり、保険会社基準と呼ばれる極めて低額な賠償額で示談をされている方が大勢います。

弁護士支援の必要性

被害者の救済のために

加害者には保険会社という交通事故のプロが対応する一方、被害者の方には何の支援もありません(ご本人が対応しなければなりません)。

交通事故の適正な解決には、実務の動向に精通した専門知識が必要ですが、多くの方が交通事故に遭うのが初めてで、プロの保険会社と対等に交渉することは極めて困難です。被害者の救済には、このような構造的不平等を是正することが不可欠です。

当事務所では、被害者の救済にお役に立てるように、交通事故の被害者支援に積極的に取り組んでおります。

弁護士の支援がないことによるデメリット

弁護士の支援がないことによるデメリット

ケース1
低額の補償しか受けられませんでしたある被害者の方は、通院先の医師から安静を指示されました。その方は、「安静にしていれば治る」と信じ、以後はほとんど通院せず、自宅安静を主としていました。しかし、数か月たっても症状が良くなりませんでした。
保険会社からは通院の頻度が少ないことを理由に早期の治療費打ち切りを宣告され、賠償交渉でも、通院頻度の少なさがネックとなり、低額の補償しか受けられませんでした。
交通事故実務においては、保険会社側の指針や慰謝料の算定において通院頻度がある程度考慮されるのですが、適切な助言がないために、十分な治療・補償を受けることができませんでした。

ケース2
主婦兼パートの被害者被害者は2人の子を持つ主婦兼パートの方です。
被害者は事故初期の数日間、痛みのためにパートを休みました。保険会社からは、「休業損害証明書」を会社に提出するよう指示され、その指示に従ったところ、保険会社から数日間の休業分の補償が支払われ、示談は終了しました。
しかし、この方の場合、パートよりもむしろ日々の主婦業を満足にこなせなかった影響が大きいのは明らかでした。交通事故実務において、主婦業も補償の対象とされており、請求は可能でしたが、適切な助言がないために、不利な示談をしてしまいました。

ケース1は治療中(事故直後)に弁護士の助言が必要だったケースです。
ケース2は交渉段階で弁護士が介入していれば適切な補償が受けられたケースです。

弁護士選択も重要

「大きな事故ではないので、弁護士に相談するのは気がひける」、「相談する必要がない」、と思われる方も多く、これらは誰にでも起こりうる例だと思います。
しかし当事務所が支援した案件では、同種事案で賠償額が4倍に増加したケースもございます。
本来は請求が可能なのに見落とされていたり、適正慰謝料の根拠が考慮されていなかったりしたことが原因です。

ご自身で抱える「違和感」や「疑問」が正しいものかを判断することはとても難しいことです。間違いがあっては正当な補償は受けられませんし、答えが決まっていない問題では、被害者に望ましい結論になるよう導く作業が必要となります。

この作業には、正確・広範な知識と経験が求められますが、弁護士であっても交通事故に関する正確な知識がなければ間違うことがありますので、弁護士選択も重要になってきます。当事務所では、日頃より多数の交通事故案件を取り扱っておりますので、必ず皆様のお力になれると思います

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